「第三次 古里地区地域福祉活動計画」の"地域福祉活動計画の概要"を掲載します。
(掲載日: 2026-03-10)
計画策定の趣旨
長野市ではこれまで、平成17年6月に「長野市地域福祉計画」が策定され、平成28年4月には「第三次長野市地域福祉計画」により、地域における支え合いの取組が推進されてきました。
そして、令和4年4月には「第四次長野市地域福祉計画」が策定され、令和4年度から令和8年度の5年間に以下の4つの基本目標が掲げられています。(自助)、自分で出来ないことは地域で(互助、共助)、地域で出来ないことは行政で(公助)行うという考え方に基づき、自助、互助、共助、公助それぞれお互いが重なり合いながら活動していくことが求められています。
1. 地域福祉を推進していくための基盤を強化する
2. 一人ひとりの”思い”をつなげ、様々な担い手が有機的に連携できる仕組みを整備する
3. 一人ひとりの”思い”を受け止め、支え合い活動や福祉サービスの充実を図る
4. すべての人の安全・安心な暮らしと人権・権利を守る
こうした目標を地区として推進していくため、平成30年1月に策定された「第二次古里地区地域福祉活動計画」を見直し、今後さらなる高齢化社会となることなどを踏まえ、地域に暮らす一人ひとりが主役であるとした考えのもと、地区が抱える問題・課題は地域の中で解決し、地域に暮らすすべての人が安心して暮らしていけるよう、「第三次古里地域福祉活動計画」を策定しました。
古里地域の課題
① 少子・高齢化の加速化
古里地区は、令和3年10月1日時点での高齢者(65歳以上)人口が4,107人で、地区人口13,400人のうち30.6%を占めています。
具体的な高齢化率の推移をみると、平成元年には9.8%だったものが、平成10年には13.6%、平成20年には20.9%と、高齢化は急速に進んでいます。
また、平成30年には29.3%となり、この年、僅かですが初めて長野市の平均(29.0%)を上回りました。これ以降、長野市の平均を上回る高齢化率となっています。
高齢化の進む速度は長野市の平均を上回る速度で上昇していますので、高齢化に伴う地域生活、地域活動は大きな課題といえます。
② 核家族化と養育能力の低下
令和3年10月1日時点での一世帯当たりの平均人口は2.39人となっています。
昔は二世帯・三世帯家族が珍しくなかったことを考えると、明らかに一世帯に占める人口は減少しており、核家族化している状況にあると言えます。
また、共働き世帯が増加している現実も無視できません。加えて高齢者世帯の増加、単身世帯の増加も見逃すことはできません。
こうした現状より、家族だけでなく、地域で支え合う環境づくりが必要課題といえます。
③ 近隣住民間・地域住民間の人間関係の希薄化
夫婦共働き等、時代背景も手伝って現在の世帯は地域とのつながりが希薄化しています。
都市化に伴い進んでいる「隣に住む人の顔も知らない」という状況で、「人知れず何日も前に亡くなっていた」などということが起きるのは悲しいことです。
日頃から隣近所との付き合いは大切なことです。
近隣・地域住民間の人間関係の希薄化を防いでいくことは、高齢化社会を迎えている現在において、とても重要な課題です。
④ 老老介護の増加
厚生労働省が実施する「国民生活基礎調査」のうち、「介護」に関する事項の調査が始まった平成13年以降の報告では、主な介護者と要介護者等の組み合わせとして、60歳以上の世帯、65歳以上の世帯、75歳以上の世帯、をみてみると、いずれも老老介護の高齢化がすすんでいることが明らかになりました。(下記表参照)
世帯構成人数の減少、これに伴う高齢者世帯の増加が招いた結果といえますが、老老介護世帯が孤立し、介護者に対する介護負担が身体的だけでなく精神的にも大きくのしかかってしまい、その結果、様々な問題が起きてしまっています。
こうした状況を踏まえ、老老介護世帯が孤立してしまう事の無いよう、地域で見守り、支え合っていくことが大切です。
老老介護の割合
| 調査実施年 | 60歳以上 | 65歳以上 | 75歳以上 |
|---|---|---|---|
| 平成13(2001) | 54.4 | 40.6 | 18.7 |
| 平成16(2004) | 58.1 | 41.1 | 19.6 |
| 平成19(2007) | 58.9 | 47.6 | 24.9 |
| 平成22(2010) | 62.7 | 45.9 | 25.5 |
| 平成25(2013) | 69.0 | 51.2 | 29.0 |
| 平成28(2016) | 70.3 | 54.7 | 30.2 |
| 令和元(2019) | 74.2 | 59.7 | 33.1 |
(単位: %)
5 新たな課題への対応
a)災害時の対応
令和元年東日本台風(台風19号)は広範囲に大規模な災害をもたらし、当地区でも大きな被害がありました。
しかし、被災した後、地域の協力、ボランティアの支援、行政の支援等を得ることが出来、徐々に復興への道が開かれました。
こうした災害はいつ、どこで、どんな形で起こるか分かりません。
令和元年東日本台風災害で得た経験、教訓をもとに、災害対策についてあらためて見つめなおし、災害時の対応策について考えておく必要があります。
b)新型コロナウイルス感染症に対する対応
令和元年12月に中国で初めて感染が報告され、その後世界中に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。
これまでの生活が一変し、さまざまな制約が生じるようになりましたが、地域活動においても事業·行事の延期や中止が相次ぐなど、大きな影響を及ぼしています。
今後、いつ収束するか先が見えない状況の中、行政等からの情報、指針をもとに対策を講じつつ、安心して事業·行事が行える方法を考えていく必要があります。